「中間マージン」と言えば聞こえはいいですが、要は「ピンハネ」「中抜き」「中間搾取」ですよね。
つい数年前までは、人材派遣業の代名詞みたいな言葉でしたが、建設業の孫請けとか、情報サービス業などの技術者でも、この多層構造が横行していました。
現在は法律により「ある程度」規制されましたが、それら法律ですら、業界各社のロビー活動や献金活動により骨抜きにされていたり、法の合間を縫うようなグレー（つまり法律的には問題ないけど、倫理的にアウト）な手法を用いて、事実上のピンハネ構造は、未だに横行しているのが現状だと思います。
確かに派遣関連については、現在は法令によってマージン率の公開が義務付けられています。よって派遣労働者も「見かけ上」は、保護されていることになってます。
ところが実際には、派遣労働者の見えないところで「キックバック」のような「会社間だけの取引」が未だに組織間で存在してたりして、実際には中間業者がよりズル賢くなっただけなのです。
もちろん、法令が骨抜きになったことも原因の一因ではあります。でも日本のビジネスは、これらの監視するための、独立した組織構造が、そもそも手薄です。
消費者センター？ 公正取引委員会？ 労働基準監督署？ 警察などの司法機関？ どれも違います。厚生労働省「本体」しかないんです。
少し余談になりますが、もともと日本のビジネス構造は、近代以前の歴史的にも役人と小作人の間をつなぐ位置づけとして「庄屋」や「町や村の名主」というものが存在していました。
この「庄屋」や「名主」という「中間組織」が、江戸時代という長きに渡る天下太平の時代の中で育まれ、その中で利益を得るための手法として、ピンハネという構造が社会システム上「当たり前」のものとして認知されたんだと思います。
もちろん「小作人共の代表・名主格」として、本来の適切な運営をした庄屋も、中にはいました。でも、それに対してピンハネをするような庄屋だって沢山いた筈です。
このようなピンハネのビジネス構造は、古くから存在するため、もしかしたら、日本人の遺伝子として擦り込まれてしまっていて、
もしかしたら、この構造は日本だけではなく、ビジネス社会においても一般的なものなのかも知れません。
それに個人的には幸いなことに、この商構造に則っても、収入を不満を感じない程度のスキルを身に付けていれば、目を瞑ることはできると思います。
でもやっぱり、この商構造がとても嫌いです。反吐が出ます。
これを何とかできないかと思っていましたが、昨今の IoT の普及や流通構造の変化によって、各種プラットフォーマやマッチングビジネスによって、ビジネス界内部である程度の自浄が見えてきました。
つまり、今までの「中間組織」のような事業者は淘汰される可能性が出てきています。
ところが、今度はプラットフォーマやマッチングビジネスの事業者そのものが、新たな「中間業者」になる危険性があります。
これらを防ぐ手立てはないのでしょうか。
そこに本来「行政」があるべきだと自分は思います。
- 行政（監視監督）
- 中間業者
- 作業者
この三者構造があって然るべきだと思うのですが、現状このバランスを考えると、中間業者の「力」があまりにも偏っているとしか思えないのが現状ではないかと。