• 森永議員、厳重注意を拒否 三重・伊賀（産経新聞）（記事削除）

「言った」「言ってない」の押し問答ほど、不毛な行為はないと個人的には思う。
、そんな押し問答で無駄な時間、つまりヒトサマの税金とが無駄遣いされるぐらいなら、世知辛い話ではあるが、倫理観とかどうこう言うまえに、録画して記録し、証拠を録ればいい。
安いデジカメで録画するだけでいいんであれば、そのほうが人件費よりも安い。もしこの件で自分が当事者であっても、それは仕方のない事だと思うし。

ちなみに記事だけでしか判断してないけど、市議会議員は人の税金を踏み倒すのが仕事なのか?
てか、どうせ税金相談で市議会議員を引っ張り出してくる市民も、どうかしてる。
そして、そんなのに一緒に行く市議会議員も、正直どうかしてるし。

• 「ドラッカーなぜ今ブーム」経済至上主義への警鐘（産経新聞）（記事削除）

すばらしい著作を残している経済学者。
個人的には経済系の学校を出たわけではないので、そんな私には難しい著作も多いが、考え方や思考の方向性について、個人的には共感を得た人なので、ぜひぜひ。

でも「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」は別に読まなくてもよし。

基本「いいとこ取り」だし、なによりも制作者の下心に乗ることが気に入らない。
まさにドラッカー氏が異を唱える経済至上主義を求めた制作者の作品かと、私には思えるんですが。

注）意見には個人差があります。（「生さだ」風に）

• テレビ局側敗訴見直しか 最高裁が12月弁論 番組ネット転送訴訟（産経新聞）（記事削除）

確かに著作権法上はグレーな領域。

間接的とはいえ、結果としてコンテンツを見境なくユーザに提供することができるという点において、コンテンツ制作元でもある放送局が黙っている訳にはいかない。
とはいえ、確かにロケフリTVは画期的な製品として発表されたが、法律面だけではなく「業界全体の空気を読む」形でお蔵入りしてしまったのは残念に思う。

そのお蔵入りのトリガーを引いた一つとして、この事業があったのは確か。テレビ局側の敗訴があったからこそ、コンテンツ供給元でもあるソニーは、それを守るうえで、法律で守られない製品は販売できないという結果に至るのは、考えれば分かること。

そりゃ著作権法上は問題ないかもしれないけど、他人のコンテンツを土台にして金儲けをするという発想、しかも法律の規制を遵守するのではなく、脱法的な考え方で金儲けするのにはどうも馴染めない。

でも、権利ビジネスにも疑問がないわけでもない。
テレビという放送ビジネスが成り立たなくなりつつある昨今、権利関係の塊のような放送やコンテンツビジネスは、非常に保守的に動く傾向にある。
だがその行為自身が、自らのビジネスモデルを破綻に向けている事も事実。広告代理店やテレビが発信する流行は、ものすごい勢いで過熱するが、衰退も以前に比べて非常に早い。
そうなると、次の流行を早々に仕掛けなくてはならなくなり、そのためのコストが発生する。しかも世の中は薄利多売。

破綻するかもね。

• 衆院北海道５区補選：自民圧勝 厳しさ増す政権運営（毎日新聞）（記事削除）

今日の朝、ニュースで民主の立候補者を初めて観たんだけども。
いやぁ、政治家としてはあまりにも「青い」だろ。政治家としてのギラギラ感が全然感じられんのよ。

若さで勝負したにしても、人選も応援体制もよくわからん。そりゃあ、古式ゆかしいドブ板体制の自民には勝てんわ。

原因が中央の足並みの乱れなのか、思惑の至りなのかは知らんけど。全然話にならん。

• なぜ法律事務所のテレビCMは、うさん臭いのか（ITmediaビジネスオンライン）

おぉ、同じ想いの人がいて、しかも記事で、的確に自分の言いたい事を書いておられました。同感、同感。
まさに「カネに群がるハイエナ」ですよねぇ。

最近、車内広告とかで法律事務所を宣伝されているのとかよく見ますけど、でっかく「サラ金」「債務整理」「破産」とか書いてあって、まるで「僕らはサラ金の金を回収してマージン抜きます」とか「破産とか整理は大変だろうけど、手伝います。○○万円で」みたいな感じがして、よく臆面もなく広告出せるよなぁ、と思ってみたり。
まぁ、近くにローンの広告が一緒にあったりするんですけど。

でも確かに、そこにはもう「非営利目的を使命」とした人達ではありませんな。

仕事で知り合いの弁護士さんがいて、その弁護士さんは債務整理は専門ではないのですが、たまたま裁判所で債務整理を専門の人と一緒になったとき、もぅ明らかに「羽振りが違う」ような感じがしました。
確か知り合いの弁護士さんはそのとき、「同じ弁護士の仕事でも、訴訟の弁護と債務整理などの弁護は仕事の内容が全然違う」ような話をしてくれました。
確かに通常の訴訟の弁護は、弁護士としての仕事だとは思いますが、債務整理とかの弁護は、どちらかというと税理士に近く、依頼された人から資料を預かって、代わりに書類を作成しているような感じになるそうです。しかも個人破産の場合、ほとんどは同時廃止になることが多く、管財人になることもありませんし、債権者集会を開くこともありません。そうなると、必要な書類(債務の記録とか)をまとめて、裁判所に提出するのと、指定された日に1回だけ裁判所へ一緒に行くだけの仕事となり、ある種のルーチンワークになってしまうんだと思います。そして、そこにいわゆるの弁護はありません。

まぁ、その部分に目を付けた弁護士がいるんでしょうねぇ。