- Why? 社内英語化（読売新聞）
まぁ、社長の意地といいますか、エゴといいますか。自分達が日本を変えられると思っているのかはわかりませんが。
でも、グローバル企業として英語をスキルに持つに越したことはないと思います。
英語がわかれば日本語に翻訳されてこない情報を取得することもできるし、メリットはデカい。
ただし日本において、コミュニケーションを英語に変えるというのには違和感を感じる。
どこかで聞いた話だが、英語が堪能な留学生を大量招致したどっかの大学が、英語を公用語にして授業をしたところ、先生よりも留学生のほうが英語が堪能で、結果授業が成り立たなくなってしまったという話を聞いた事がある。ヒエラルギーが変わってしまうリスクがあるらしい。
つまり「英語ができる人」が「仕事ができる人」よりも優位に立つということ。それが指し示す先には、とても危険な可能性を孕んでいる。
必ずしも今は「英語ができる人＝仕事ができる人」ではないはず。
あともう一つは、日本人向けのサービスを展開しているのに、書類を英語で作成しなくてはならないというのには、違和感を感じる。
海外企業が日本で事業展開する場合、外国人でも日本語を理解する努力はするし、日本語の書類を用意する。
私も外資系企業の日本部門の仕事をする事はあるのだが、公式書類・グローバルで管理される書類は英語、国内で閉じた書類は日本語というように、適度な「棲み分け」を行っていた。
その辺りの柔軟さがグローバルビジネスを円滑に行う秘訣だとは思うのだが。
ただし、経営者や役職者、営業や商社マンは英語も喋れるほうがよいと思う。グローバルの事業を遂行・提携するうえで、英語が話せないというのは、やはりビジネスにおいて致命的。確かに通訳を入れてもビジネスはある程度成り立つが、日本人の得意とする「気配や雰囲気を察知して行動する」行為ができず、結果的にビジネスがモノにできないという事もある。
欧米系、特にアメリカ人は自分が中心だと（潜在的に？ 遺伝子が？）思っているので、対等な水準でなければ、余程相手が興味を抱いていない以上、話にならない可能性が高い。