• 【電子書籍ウォーズ（上）】グーグルとアマゾンの攻勢（産経新聞）（記事削除）

そろそろ電子書籍業界の収益が、出版業界からしてみても無視できない領域に到達してきている。
日本では Sony をはじめとするグループが事業会社を立ち上げて独自規格を打ち出そうと躍起になっているが、やはり Google や Apple などの開発速度には応えられていない。
これはおそらく事業会社が出資各社の意向を聴きながら進めているためで、これまたなんとも日本的な文化が足枷になっているのではないかと思われる。
まぁ、こんなことしてればアメリカの開発力には絶対に勝てないわな。

電子出版業界の未来はそんなに開けていないと思っています。まぁ時代の流れに沿った既存の利権の食い合いのような気が。
そもそも出版物というのは、著作権をはじめとする権利が、普通の物品とはその敷居が大きく異なっている。無論、通常の品々にもこのような権利はあるのだが、出版物は比較的容易に複製ができてしまうため、その点において特段の配慮が必要で、その部分の開発においては技術力をはじめとする能力が必要。
しかも、そもそも作者・出版・印刷・流通などからして、非常に保守的な意識が高い面々が、権利・利権を持っており、そこから版権を確保できなければ意味がない。
そして今はすでに、どこがビジネスプラットホームにおいて天下を取るかの、戦国状態。
ちなみに、ビジネスプラットホームが奪取できれば、版元との利益配分が二束三文であっても、莫大な収益を上げることができるというのは、お分かりかと思う。

ちなみに電子書籍というのは、技術面において真新しい部分がほとんどないのも事実。確かにハードの進化に合わせての機能追加とセキュリティ面での進化はあるんだけれど、「見せるための技術」においては、それほどの進化はない。
だって、所詮媒体が紙から電子媒体に移っただけだし。

あとこれは持論なのだが、そもそもコンテンツ産業というのは、一種のマネーゲームと私は思っている。細かい話は抜きにするが、乱暴に言ってしまうと、コンテンツ産業で生まれた利益は、所詮、国力の維持には寄与しない。一次産業で得られる原材料も二次産業で得られる物としての生産物も得られない。コンテンツ産業に従事している人、特に営んでいる人の殆どは、自身が好きでやっているのであり、そこに賛同者が集まることで売買が成立し、経済が成り立っている。そう言った意味では、一次・二次産業に比べ国力の増強という面において社会に寄与しているとは言えない。
確かにコンテンツ産業は、人間社会において充実な生活を送るために「ある程度」は必要だと思う。でも限度を越えてしまうと、それは結局、人間本来の知的ポテンシャルを無駄な方向に消費させている、要するに能力の無駄遣いに繋がっていると、最近常々思う。
まぁ、もっと乱暴に言ってしまうと、地球規模の経済破綻が起きたとき、電子書籍が読めるのよりは、畑でできた食料を持っていたほうがよいということ。そう言った点で、私のコンテンツ産業としての魅力は、最近ちょっと低い。

まぁ人の人生なんて 80 年ぐらいしかないのだから、今の私が何を言っても仕方ないのですがー。

• 非出会い系:児童被害の７サイトを健全認定 監視機構（毎日新聞）

まぁ、EMA の発言はインタビューの一端に過ぎないとは思うので、これだけで判断するのは難しいが、記事の内容だけでは「コンテンツを提供する会社は悪くなくて、利用者が悪い。」という考え方もできてしまう。で、そんな道理のままでいいのか?

コンテンツを提供・運営する会社は、コンテンツ上で行われるコミュニケーションの健全性は常に監視すべきであり、それがコミュニティの健全性を維持するきっかけともなると思う。

確かに、コストのかかる分野ではあるが、健全性やコミュニケーションの品質を損なう行為を見過ごすということは、牽いてはサービスの品質を落とす結果にもなりかねない。
ユーザの多様さは必要だとは思うが、リアル社会における秩序が及ばない事が多いネット上では、それに携わる者、特に生業としている者の責務はあると思う。
そもそも、コミュニティを作って「あとの自治は自分達でやってね」なんて方法で、品質の良いサービスを提供・維持できるとは思えない。それはリアルな社会において、その歴史が証明済（イラクとかイスラエルとか）。

たとえば、違反報告をユーザに求め、それを監視システム、利用者と運営者が強調したシステムにするというのは、それほど敷居の高い行為ではないと思うが。

ちなみに、私もサービスを提供する立場にあるのだが、ネットサービスにおいて無秩序なものを情報として提供したいとはあまり思わない。コンテンツとして情報の品質は必要だと思うし、秩序も必要だと思う。
確かに発想の足枷になってしまうかも知れないし、さじ加減も難しいとは思うが、そこは運営者・利用者の議論を経れば、きっと乗り越えられると思うし、そこからサービス提供者の想定を超えるような新たな発想やビジネスチャンスが生まれるかもしれない。

どちらかというと、そっちのほうが物事が発展するうえでの、クリティカルパスだと思う。
逆にそこで新たな発想・発展が生まれなければ、そこまでのコンテンツだったという事になる。

そういう感じで、前向きに考えたいなぁ、と。

• Why? 社内英語化（読売新聞）

まぁ、社長の意地といいますか、エゴといいますか。自分達が日本を変えられると思っているのかはわかりませんが。

でも、グローバル企業として英語をスキルに持つに越したことはないと思います。
英語がわかれば日本語に翻訳されてこない情報を取得することもできるし、メリットはデカい。

ただし日本において、コミュニケーションを英語に変えるというのには違和感を感じる。
どこかで聞いた話だが、英語が堪能な留学生を大量招致したどっかの大学が、英語を公用語にして授業をしたところ、先生よりも留学生のほうが英語が堪能で、結果授業が成り立たなくなってしまったという話を聞いた事がある。ヒエラルギーが変わってしまうリスクがあるらしい。

つまり「英語ができる人」が「仕事ができる人」よりも優位に立つということ。それが指し示す先には、とても危険な可能性を孕んでいる。
必ずしも今は「英語ができる人＝仕事ができる人」ではないはず。

あともう一つは、日本人向けのサービスを展開しているのに、書類を英語で作成しなくてはならないというのには、違和感を感じる。
海外企業が日本で事業展開する場合、外国人でも日本語を理解する努力はするし、日本語の書類を用意する。

私も外資系企業の日本部門の仕事をする事はあるのだが、公式書類・グローバルで管理される書類は英語、国内で閉じた書類は日本語というように、適度な「棲み分け」を行っていた。
その辺りの柔軟さがグローバルビジネスを円滑に行う秘訣だとは思うのだが。

ただし、経営者や役職者、営業や商社マンは英語も喋れるほうがよいと思う。グローバルの事業を遂行・提携するうえで、英語が話せないというのは、やはりビジネスにおいて致命的。確かに通訳を入れてもビジネスはある程度成り立つが、日本人の得意とする「気配や雰囲気を察知して行動する」行為ができず、結果的にビジネスがモノにできないという事もある。
欧米系、特にアメリカ人は自分が中心だと（潜在的に？　遺伝子が？）思っているので、対等な水準でなければ、余程相手が興味を抱いていない以上、話にならない可能性が高い。