別にトランプ某氏の肩を持つわけではありませんが。

最近というか、以前から情報ネットワーク・半導体・電子機器分野において、中国の「動き」が変なことは、もはや周知の事実。

電子機器に変な（ハッキング可能な）チップを乗せたり、不正アクセスなどを、こんなに頻繁に繰り返している国はとても限られている。

その中でも、突出して多いのは「中国」と「アメリカ」だ。

ただアメリカの場合、ハードウェア分野における不正行為は皆無に等しいが、中国の場合は、半導体といった電子回路にまで不正を盛り込んでくる。

不正アクセスにおいても「アメリカ」からのアクセスは、散発的というか、衝動的というか、チームワークの感触がまったく感じられない。（勿論「例外」はあるとは思うが、その例外行為が、対して一般的な民間起業を狙うことは、ほぼ皆無。）
それに対して中国の場合は、人海戦術というか、とにかくあらゆる手段を講じて、頻繁に攻撃してくる。

中国大陸から直接だけでなく、上海や深圳に籍のある ISP 企業の香港のゲートウェイを使って不正アクセスしてくるとか。

中国政府は定型文的に、不正行為について、常に否定しているし、日本のインターネットサーバは、極めて「ユルユル」なものも多いので、狙いやすいのも確かにあると思う。
国によって技術力や人口の差はあるだろうし、隣国である点も加味したとしても、さすがにこれだけ中国からの不正アクセスの偏りが大きいと、国家が否定するのはさすがに限界があると思う。いくら「アメリカが中国のサーバを使って不正アクセスしてるんだ」と言っても、だ。もしアメリカの所為なら、なぜ中国は、お家芸の人海戦術をもって、中国国内の不正アクセスを調査摘発しないんだ？　彼らの技術力と機動力があれば、簡単な事だと思うのだが。

それに、だ。
昨今の電子機器や情報技術における中国だけへの大きな依存は、安全保障だけでなく、一般的な製造分野においても大きなリスクであることは、今回のコロナ禍で露呈した。

値段や機動力では、たしかに太刀打ちできないかもしれない。だがそこを技術力や、適切な保護施策でカバーしたり、アイデアを絞らないと、経済不況や今回のウイルス禍、（あってほしくはないが）大戦などの有事発生時、地球単位の事象において、常に被害を被ることになるのだが。