生保の新入社員勧誘（昔話）

学校卒業後、最初の会社に就職した際に契約した保険証書が出てきた。

まぁ最初の会社は、割と早いタイミングで辞めてしまい、その時のゴタゴタで引落に使っていた銀行口座の残額を空っぽにしたので、その過程で未払い⇒失効したと思う。

褒められたもんではないけれど、まぁ、色々と当時の「若気の至り」という事で。
色々、察してください。。。

でも、彼らの当時のセールス方法、今もこんなセールスをやっているのかは知らないが、今を思っても、正直ウザかった記憶しかない。

もしかしたら、個人情報や社外秘に対する意識が変わっている昨今では考えられない話かも知れないが、経験ログとして記事にしてみた。

何故か、職場に入ってくる

昼休みに、彼らは何故か職場に入ってきて「営業」をするのだ。
入口の受付（総務）の人が制止する素振りもない。

おそらく、今は情報セキュリティなどの理由で入室する機会は減ったかもしれない。

でも、今でも外の通路や社員食堂で営業が待ってたりするのではないかと。
もしかしたら、機密保持契約を結んでて、正々堂々と執務室に入室してくることだって、あるかも知れない。

そして、目が合ったが最後、会話したら最後、とにかく保険の資料とか書類を渡してくる。

今となっては、とにかく昼食は、屋外に食べに行くべきだったと思う。

結論から言うと、加入しておいた方がいい。
病気や事故などは、いつ遭遇するか分からないし、実際遭ってしまった場合でも家賃や生活費は必要になるわけで。

そんな時、会社は保障してくれない。

ただ、大手生保の営業が勧めてくる保険には、入らないくてもいい。
それが、たとえ１万円だったとしてもだ。特に一人暮らしの人。
新人時点で、何かと物入りで欲求も多い時期に、自分の薄給から出すような額ではない。

個人的には都府県民共済で十分。
しかも健康なのであれば、共済の提供する特約もとりあえずは必要ない。
高額なオプションの付属する生命保険は、必要ない。

割と知らない人が多いが、もともと健康保険に加入していれば、その保険の範囲内で可能な治療はできる。
生命保険はそれに上乗せされるサービスと考えるべき。

例えば、入院するにしても衣類やテレビ等の付加サービスを利用するには、追加料金が必要になる。
部屋だって個室を希望すれば、差額ベッド代が請求される。

どちらかというと生命保険は、その部分を補うシステムであるとシンプルに考えたほうがいい。
そこに保険の種類として、高度先進医療や特定疾病に特化したものや、各種特約によってサービスや保険金が上乗せされる。

そして更さら、老後の積立金や一時金支払い、金融資産などとの連携サービスなど、色々なものがくっついてきて、正直わけが分からなくなる。

生命保険を財テクの一種として考えている人がいるが、分散投資の一つとして考えるのならまだしも、就職直後のお金の余裕がない時期に、生保だけを財テクとして考えるのは勿体ないので、絶対にやめたほうがいい。

それに例えば定年（満期）まで、保険掛金を支払ったとして、その掛金総額以上の保険金が返ってくることは、ほぼない。

無論、不慮の病などで人生半ばでこの世を去ることになる人などにおいては、保険掛金の総額よりも保険金のほうが多くなる場合はあるかもしれない。
でもそれは、あくまでケース・バイ・ケースな話であって確実性はない。

世の中の大半の人は、定年まで生き延びるわけで。
そうなった時に、満期まで支払った保険掛金の総額よりも、保険金が上回る事は、まずない。

将来の子供のため、妻のため、万一自分に何かあった時の事を考えると入っておいた方が良いかもと考えるかも知れないが、基本的に家族に残すための保険とした場合、莫大な保険掛金が必要になる。

生命保険は税制上の優遇（控除）があるので、そのメリットを活かすという点では、加入してもよいかも知れない。
ただし、あくまで「そのメリットを活かす」という程度の掛金に留めたほうがいい。

個人的には、この「メリットを活かす」ためには、現時点での払込掛金の上限でを超えない額とするのが良いと思う。
そうなると一般生保の掛金では簡単に超えてしまうため、個人的には、都道府県民共済のような小規模かつ年毎に返戻金があるような、小規模な保険のほうが良いと思う。

今まで様々な保険会社が不祥事起こしたり、経営破綻したり（破綻しなくても吸収・合併を繰り返したり）と、大手生命保険会社にて一貫して健全な運営が行われている企業は、あまり多くない。

自分が若い頃に契約した会社は２社あったが、そのいずれも現在はその会社単体では存続しておらず、合併してしてしまった。

理由は色々あるだろうが、結局の所、社会変化に追随できなかったわけで、そのような保険会社に一生涯の保険掛金を預けるだけのメリットが、どうしても捻出できない。

特にこれ。
高度経済成長時においては、物価上昇や社会成長に併せて、漫然とした資産運用であっても問題なかっただろうが、それが頭打ちとなった１９７０年代後半以降、マトモな資産運用ができる保険会社は、かなり減ったはず。

特に現在においては、とてもシビアな資産運用を行わないと利益なぞ出せない時代。保険会社ごときの資産運用でそれができるわけがない。

まず、保険の知識がほぼないはず。

とりあえずは、都道府県民共済のような小規模共済に加入して、保険の営業とは絶対に目を合わせないほうがいい。
そして「別の保険に入ってるから」という理由も含めて、絶対に言わないこと。

こういった人は、普通の生保に契約したほうがよい。